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2020年1月19日 (日)

小泉進次郎環境大臣の第一子誕生とそれに伴う育休取得について

令和2年1月19日
子育て議員連盟共同代表 新井克尚(東京都町田市議会議員) 共同代表 永野裕子(東京都豊島区議会議員)

私達「子育て議員連盟」は、2018年8月に発足して以来、子育て世代の政治参画を進め、我が国の子育て支援政策を当事者目線で実効性のあるものとし、議会における仕事と子育ての両立について課題を整理し、環境整備や規則改正を行うことについても取り組んでいる、地域・党派を超えた地方議員による議員連盟です。

この度の小泉進次郎環境大臣の第一子誕生の報に接し、心よりお慶び申し上げます。少子化が加速する我が国にとって、新たな命の誕生は大変喜ばしいことであり、健やかな成長をお祈りいたします。
現職大臣として初めて育児休暇を取得することについて、数々の波紋を呼んでいます。

その波紋の内容には3つの論点があるように感じます。
その一つは、一般論としての、父親が産後の母子に果たす役割についての理解であり、
また、2つ目には現職大臣という職責との両立、3つ目は、男性の育児休暇取得が困難な日本の現状という視点です。

1つ目について、妊娠・出産は命の問題であり、小泉大臣自身もブログで配信された通り、出産によるホルモンバランスの変化や生活環境の激変、孤独な育児などにより、妊婦の10人に1人が「産後うつ」にかかるともいわれています。
いわゆる産褥期の母子のケアに父親が果たす役割はとても重要です。
産後の母体の回復や、赤ちゃんの成長過程は、当然、職業や立場で違いが生じるものではなく、大臣であっても、妻や子を思う気持ちは変わらない大切なものと感じます。
母体であれば、「産休」と呼ばれる産後8週間についても、男性の場合は「育休」と一律に称され誤解されがちですが、小泉大臣の宣言された産後3か月は、まさに「産休」に当たる母子の命に関わる重要な時期と重なり、その期間の母子へのサポートは特に重要であるという認識を社会全体で共有する必要があると考えます。

2つ目の、現職大臣の職責との両立については、この度は現職大臣として初の育児休暇取得ということが特に話題になっていますが、各省には、大臣不在の場合その職務を代行する副大臣が設置されており(国家行政組織法 第16条)、大臣政務官等によって政務を補佐する体制があります。(国家行政組織法 第17条 乃至 第18条) 各国の首相・大臣等の産休・育休の取得事例を見ても俗人的な体制でなく、組織として対応する体制が取られました。
大臣の主任の行政事務については、組織としての対応により支障なく行うことは十分可能ではないでしょうか。

しかし、議員の休暇に伴い職務上課題となるのは、現在の我が国の制度では、表決に加わることができるのは出席議員のみとされているため表決に加わることができず、議決結果に影響が出てしまうことです。
表決権確保のためにどのような論点整理を行い制度・環境整備を行うべきかについても、私達は議論と研究を重ねています。

3つ目の、男性の育児休暇取得が困難な日本の現状については、約8割の若い男性が育児休業取得を望みながら、取得率が低迷している状況があります。
我が国の育児休業制度は、諸外国と比較しても充実しているものの、育児休業の意義や必要性が十分に理解されておらず、育児休業を取りやすい空気・環境にないことがその大きな要因と言われています。
これまで、家庭を顧みずに働ける、家事も育児も誰かにすべてを委ねて仕事だけに専念できる人たちだけで社会を回してきた時代から、育児や介護、障がいなど様々な事情を抱える人たちも排除されず責任ある仕事を引き受けることができる社会へとアップデートすべき時機が来ています。
 
これまでの空気を変えていくためには、政治の場からのメッセージをしっかりと出していくことも重要であり、この度の小泉大臣の育児休暇宣言により社会全体の育児休業取得を進めるべく心から応援しております。

私たちも、多様な人材が政治参画し、我が国喫緊の課題である少子化に対し実効性のある政策を進め、あらゆる立場の方の妊娠・出産・子育てを支える社会づくりに、地域・党派を超えて一層の取り組みを進めることで共に時代のアップデートに寄与して参ります。
改めての決意とエールをここに表明いたします。

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