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2019年9月 3日 (火)

昨日の市議会一般質問報告です

昨日の市議会一般質問報告、ダイジェストです。

<学校関係の質問>
陰山メソッド
【新井】導入に向けての進捗は?
【答弁】11月に実践している宮崎県延岡市を視察予定、得た内容を学力向上重点指定校等委員会で共有、1月の同委員会で市内の学校で取組む方法を研究する。課題は教育課程への位置付け、教材の購入・取扱い、指定校で成果を出して広められるかと考える。

小学校英語
【新】ALTの定着率は?
【答】小学校24名中3名、中学校3名中1名が任期中に帰国し交代。
【新】業者任せではダメ、学校がサポートしないと同じ事が起こる。学校でサポート体制の確立を。
モデル校はいい授業をしているが、全校でその授業ができているわけではない。それをどうやって広めるのか。
【答】英語授業指導員が事例を広め、アドバイスや教材作成、Newsを配布し広める。
【新】小学校でフォニックスをやるべきだが。
【答】新しい学習指導要領は小学校ではフォニックスは取り扱わないことになっている。
【新】やっている他の自治体はやってはいけないことをやっている?「指導要領」を盾にせずに、挑戦をして欲しい。

道路族対策
【新井】道路遊びの危険性の周知徹底について「道路では遊ばない」を徹底して記載した添付の市内小学校の大変素晴らしい学校だより、他の小学校でも発信しているか。
【答弁】道路遊びの危険性は引き続き学校から保護者に周知し、提示の学校だよりについては、校長会で周知をしてまいります。

次の項目の質問です。地元とか個別具体的な案件ではないのであまり評価をされませんが、市の将来を考える質問ができたと考えています。

<持続して発展する町田を創るための質問>

【新井】持続して発展する町田を創るために、子どもの医療費助成の所得制限撤廃を含め、様々な施策を打つべきと考えるがいかがか。
【答弁】子どもの医療費助成、町田市でも2021年4月から所得制限を設けずに実施していきたい。

【新】持続して発展する町田を創る施策、市民意識調査2016~2018を見ると生活して満足な点、不満な点は子育て、教育ともに不満が多い。


【答】2016年には0歳から14歳の転入超過数が全国市区町村で1位、翌年翌翌年は3位と高い順位なので、子育て世代から選ばれていると実感できている。

【新】本当にそうなのか。不動産の価格が都内で手頃だからじゃないのか。市の施策が浸透しているとは思えない。どうPRしているのか。
【答】不動産会社等からの依頼や、子育て施策の取材、写真等の提供依頼があれば積極的に情報提供をしている。

【新】受け身ではなく市から積極的にしないとダメでは?市から行動することを求める。
若い世代の流入は所得でいうとどの層をターゲットにしているか。
【答】定住人口や交流人口を増やすことを考えており、所得では考えていない。

【新】納税者、支え手を増やす必要がある、その戦略が市にはない。明石市はそこに重点を置いて中間層の支援をし、支え手になる若い世代の定住を促進させ、長期的な税収を確保している。これからの政策は戦略を持つべき。



子育て支援と高齢者施策の予算対立を懸念する人がいる。高齢者事業費はどうか。
【答】事業費は増加傾向にあるが、計画に基づき支出をする。

【新】繰り入れもあるが、国や都、被保険者からも入るので支出は変えないと理解した。事業費は世代で対立しない。高齢者もこれから高齢者になる人も不安、削ってはいけない。なので増えていく事業費を負担できる財政力を持つ政策を推進しなければならない。それが中間層への支援である。
若い世代の転入、マンションが建てられるエリアは限定される。将来に向け今ある戸建ての土地活用の検討が必要。住宅地を分割して分譲することについて現状と市の見解は。
【答】町田市は都市計画で第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域の最低敷地面積を120㎡としている。

【新】240㎡なら分割可能だが200㎡だと不可能。これを下げれば若い世代の流入につながると考えるが。
【答】良好な住環境や街なみの形成のため、変更する予定はない。

【新】これはこれから直面する問題だと考える。変えようとするとかなり時間がかかる。更に若い世代定住促進の政策として今の段階で向き合わなければならない。引き続き議論をしたい。
人口推計、0才~4才は毎年減る。合計特殊出生率は1.26、ここを変える政策が必要。2人目3人目の子どもが欲しいけど経済的事情から諦める層についての見解は。



【答】今の人数で満足が55%、欲しい・欲しかった人が42%。1人でいいの割合が高い。欲しい支援は「子育て費用」が最も高く37%だった。

【新】「現状で満足」が55%で「欲しい・欲しかった」と言っている人よりも多いから現状でいい、ではない。どちらかを選択する話なのか。欲しい方も42%いる。そこは無視できない。更に子が欲しいと考える中間層に対する支援について市の見解は。
【答】認可保育園等の保護者負担で所得の高い世帯も負担は軽減されている。認証保育所や認可外保育施設利用者への補助は所得制限を設けていない。

【新】保育園を使う人だけがターゲット?それ以外は?そこが足りない。
幼稚園児への補助、無償化後は負担が軽減されるので市は終了させると決めたが、ここが中間層への支援であり再検討が必要。出生数が増加している明石市は、第2子以降の幼稚園、保育園は完全無償化している。無償化開始後も所得制限があり、人数で補助内容も変わる。児童手当も1子・2子と第3子以降で分けている。これを第1子と第2子以降に分ける、というような要件緩和や、所得制限の撤廃、新たな補助の創設は子育てをする若い世代に選ばれる政策になると考えるが。



【副市長】2人以上生み育てるには経済的な負担、住居の問題などで難しい時代と認識している。現在「(仮称)未来づくりビジョン2040」の検討を進めているので、その中で中間層に対する支援策もしっかりと議論していきたい。

【新】市長の判断でできるものはすぐできるから、議論を待たずにできるものは導入し、持続して発展する町田を創っていただきたい。

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コメント

3歳の娘を持つ母です。
道路族関連で被害者の方の気持ちに寄り添い、色々と動いて下さり、本当に嬉しく、感謝しています。私は千葉県に住んでいますが、他の自治体の前例があると、市に対して訴えやすくなり、助かります。道路族(集団)の親とはトラブルになり、子供がいじめられたりしないかとても心配ですが、社会の安全・安心は基本的で大事な事なので、私も頑張ります。これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。

投稿: 3歳娘の母 | 2019年9月 4日 (水) 10時12分

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