« FC町田ゼルビア最終戦! | トップページ | 踏切の改善について »

2017年11月12日 (日)

部活動と教員の負担についての一般質問やり取り内容

Photo
第3回定例会で取り上げた、部活動と教員の負担についての一般質問やり取りです。
知られざる実態を本会議場で取り上げることができたこと、
教育委員会も課題と認識し、行動しようとしていることはわかりましたが
キーはやはり地域人材の活用だと思っています。

質問の最後にも言っておりますが、子供たちが輝くには
指導する先生たちも輝ける環境が必要だと思います。
その環境づくり、引き続き頑張ってまいります。

以下、質問のやり取りです。
新井:教員になる人が希望しない部活の顧問をお願いされた場合、
    どのようになるのでしょうか。

教育長:各学校の部活動の設置状況に応じてすべての教員が何らかの形で
     部活動にかかわっていくよう校長からお願いしているのが現状でございます。
     部活動の顧問は授業や校務分掌と同様に職務の範囲内として、
     各学校において決定しております。部活動の顧問を決定する際には、
     特技や得意分野だけでなく教員の家庭事情や健康状況なども踏まえながら、
     それぞれの教員が希望する部活の顧問をできる限り持てるように
     配慮しております。しかしながら部活動によっては顧問が定まらないことも
     ございます。その場合は他の部活動の副顧問に決まっている教員に
     管理職が相談しながら決定しております。顧問の依頼を教員が断ることは
     可能ですが、生徒の希望により現存する部活動を廃止することは難しく、
     実際には教員の誰かが顧問を担当することになるため、
     希望しない部活動の顧問を担当することもあります。

新井:東京都教育委員会が「部活動は職務」という見解を示しているが、
    勤務時間外は職務に当たらないので断ることができるのか。

教育長:東京都では、平成19年4月から
     「東京都立学校の管理運営に関する規則」において、
     「学校は、教育活動の一環として部活動を設置及び運営するものとする。」と
     規定し、「校長は、所属職員に部活動の指導業務を校務として
     分掌させることができる。」としました。町田市におきましても、
     「町田市立学校の管理運営に関する規則」において、
     部活動に関する事項を定め、部活動の指導業務を校務として
     分掌させることができるとしております。
     しかしながら、校務と位置付けましても教員の勤務時間は7時間45分であり、
     特別な場合を除いて勤務時間外に職務に当たる必要はないため、
     断ることは可能であります。

新井:実際に勤務時間内に部活動を終了した場合、
    生徒や保護者から部活動の時間延長を求められることが予想されるが、
    それは命令できるのか。

教育長:先ほどご答弁致しました「町田市立学校の管理運営に関する規則」において
     「中学校は、部活動の指導方針、指導内容、指導方法、年間目標等を定め、
     当該部活動に参加する生徒及びその保護者に示さなければならない。」と
     定めています。その中で、部活動の指導時間等も示してまいりますので、
     勤務時間内に部活動を終了するといった方針を定めることは可能であります。
     しかしながら、授業終了後から勤務時間終了までの時間内で部活動の実施は
     難しく、生徒や保護者から時間延長の声はあろうかと思います。
     部活動の総責任者は校長でありますが、時間延長に伴う命令することは
     できません。しかし状況に応じて顧問に協力をお願いしている現状があります。

新井:そうなるとそれは命令になるのか。

教育長:時間外勤務に対する職務命令を発することは限られており、
     あくまで協力をお願いしているもので、命令ではございません。

新井:しかし実際はすべての部活動を勤務時間内で終わらせることは難しく、
    仮に終わらせることができたとしても部活以外の仕事、
    たとえばテストの採点などは時間外労働になる前提です。
    これについてはどう考えるか。

教育長:2017年4月に文部科学省が発表しました調査によりますと、
     公立小中学校の勤務時間が10年前と比べて増加しており、
     中学校の教員は平日1日あたり11時間32分働いているという
     結果が示されました。現在の町田市立学校に勤務する教員においても、
     勤務時間外や土日に出勤して授業の準備をしたり、採点したり、
     部活動の指導にあたったりしている現状があると認識しています。
     このような状況につきましては、教育委員会としましても
     大きな課題であると考えており、教員の働き方改革に向けて、
     更なる検討が必要であると認識しています。

新井:管理者の立場として校長は、教職員へ時間外に仕事を命ずることはできません。
    しかし部活やそれ以外の業務があり、たとえばテストの採点なども
    行わなければなりません。家に持ち帰って作業することについては
    個人情報紛失の可能性から東京都教育委員会が許可しておりません。
    そのためやむを得ず職場で残業することとなります。家に持ち帰り作業を
    行うことも残業ではありますが、教職員の仕事の現状がそういった環境の中で
    仕事をしていることはもっと知られなければならないと思っております。
    管理職の仕事には労働管理もあるはずですが、労働管理的な観点で
    何か業務の削減になるような努力はどのように行われているのか。

教育長:管理職は、教員のライフ・ワーク・バランスを確保する観点から、
     自らの職務目標にその取組を設定し、
     所属職員の労務管理にあたっています。
     例えば、会議を精選したり、会議時間を工夫して確保したり、
     教材の共有化を図ったりすることで、業務の削減、軽減について
     取り組んでいます。また、勤務時間の長い職員には直接的に声をかけ、
     心身の不調をきたさないように配慮したり、定時退勤日や
     定時退勤ウィークを設け、教員の意識改革を図ったりしています。
     さらに、部活動を複数顧問制にしたり、部活動の休養日を設けたりしている
     学校もあります。教育委員会としましても、校長会と連携し、
     今年度は教職員の休暇取得を促すことを目的として、
     夏季休業中の8月14日・15日の2日間を原則に「学校閉庁日」として
     設定いたしました。さらに、今後は、教員の勤務実態を把握するための
     調査の実施や、業務内容の効率化を図るための校務支援システムの
     導入に向けた、検討を重ねております。このような取組を通して、
     校務の改善を図りたいと考えております。

新井:文部科学省の基準によると、公立学校の管理職以外の教員には、
    労働基準法第37条の時間外労働における割増賃金の規定が
    適用除外となっており、時間外の時間数分の手当ではなく、
    固定のパーセンテージ分が支給されるとなっています。
    それはどのくらいで、時間外の対象になるものは何で、
    そこに部活動は入っているのかお聞かせください。

教育長:教職員は給料に一律4パーセントの定率を乗じた額の
     教職調整額が支給されております。これは教員の職務と
     勤務態様の特殊性を踏まえ、勤務時間に関わらず包括的に評価した
     処遇として、時間外勤務手当の代わりに支給されているものです。
     これは時間外勤務の内容にかかわらず一律で支給されています。
     従いまして、この内容に、部活動が明記はされておりません。
     なお、週休日及び休日に部活動に従事した場合につきましては、
     教員特殊業務手当として、練習や大会引率により
     異なる額が支給されています。

新井:本年1月26日の日本経済新聞に、
    「1週間当たりの労働が60時間以上の教員の割合は、公立小学校で72.9%、
    公立中学校で86.9%に上り、ほかの職種に比べて高い傾向にあることが
    分かりました。小中学校ともに、所定労働時間数を「しらない」が半数を超え、
    勤務時間の管理も「行っていない」「分からない」が半数近くを占めた。」
    という記事がありました。
    週60時間勤務ということは1日4時間の時間外勤務、
    1か月60時間の時間外勤務ということは1日4時間の時間外勤務、
    1か月80時間の時間外勤務となります。仮に基本給30万円、
    80時間の時間外労働だとします、教職調整額は一律4%ですから
    もらえるのは1万2千円です。この条件で計算すると時給は150円です。
    やはりこの状況を改善しないと教員がつぶれてしまいます。
    私も過去の一般質問で地域本部の設置と地域人材の活用を訴え、
    今現在はボランティアコーディネーターを通じて地域人材の活用も
    図っていると思いますが、まだまだ実態としては改善には
    遠い状況ではないでしょうか。通告後に文部科学省も
    補助金をつける動きであるとのことですが、
    この環境改善のためにこれから何ができるのか、お答えください。

教育長:先ほどもご答弁さしあげましたが、教職員の勤務状況には
     課題があると認識しており、改善していくことが重要であると考えております。
     改善にあたりましては、8月29日に中央教育審議会の働き方改革特別部会が
     緊急提言としてまとめました報告を町田市の現状に照らして、
     計画的に取り組んでいくことが必要であり、内容は、働き方に関する
     教員の意識改革にとどまらず、適正な勤務実態の把握や休憩時間の確保、
     チーム学校としての支援体制など、
     検討内容は多岐にわたると認識しています。
     その中で部活動につきましても、休業日の設定や1日の活動時間、
     指導者の確保などについても検討していきたいと考えています。
     そのためにも多くの意見や他の自治体の取組等を参考にしながら、
     町田市教育委員会としての部活動の在り方についてまとめていくことが
     必要であると考えております。今後も、国や東京都の動向を注視し、
     町田市にあった部活動の在り方について継続的に検討し、
     実施してまいります。

新井:文部科学省の補助金、「対象は、適切な練習時間や休養日の設定など
    部活運営の改善に取り組んでいる自治体とする。」となっています。
    記事では具体的に記載されていませんが、ぜひとも注視していただいて
    町田の教育環境をよりよくしていただきたいと思います。
    そして8月30日の読売新聞の記事に「教員にタイムカード、
    長時間労働解消へ緊急提言」というものもありました。
    子供たちが輝く環境を作るには、子供たちを指導する先生方が
    輝ける環境づくりには私は必須だと思っています。
    引き続きご尽力をいただきたくことをお願いし、以上でこの項目を終わります。

|

« FC町田ゼルビア最終戦! | トップページ | 踏切の改善について »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/542306/66032102

この記事へのトラックバック一覧です: 部活動と教員の負担についての一般質問やり取り内容:

« FC町田ゼルビア最終戦! | トップページ | 踏切の改善について »