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2017年3月29日 (水)

私が作成し、提案した国会への意見書

私が作成し、提案した国会への意見書
昨年10月、広島の地にて
岸田外務大臣の講演を聞く機会がありました。

講演の中で、主要閣僚が国会対応で
年間どのくらいの日数を使うのか、
日本とフランスの差をお話しいただき
衝撃を受けました。

日本の外交下手はこういうところにも
起因するのではないか、
それを何とかできないかと思い
町田市議会から国会に対して
意見書を出すべく文案を作成し、
第1回定例会に提出を致しました。

その文面は以下の通りです。

==ここから==

主要閣僚が諸外国水準の外交活動ができるよう制度改正を求める意見書
 現在、日本の主要閣僚は国会日程に多くの時間を取られ、諸外国と比較すると外交活動ができる日程が極めて限られている。
日本アカデメイア有志の調査によると、日本の総理の国会出席日数が年間127日なのに対し、フランスは12日、イギリスは36日、ドイツは11日であり、外務大臣で比較をしても日本は165日、フランスは17日、イギリスは22日、ドイツは16日、財務大臣は日本が207日に対しフランスは34日、イギリスは17日、ドイツは15日と圧倒的な差がある。
実際、岸田外務大臣の日程を見てみると、日帰りでアメリカや0泊3日で世界一周などかなりタイトなスケジュールである上に、これまでの歴代外務大臣も国会の都合で重要な国際会議に出席できないなど、我が国の国益を損ねる事態が起きている。
それに対して中国では主要閣僚が国会に縛られず、国家主席、国家副主席、首相、外交部長などの数多くの外交プレーヤーが世界中を飛び回り外交をしている。日本国として国際社会において諸外国に対し信頼できる関係を築いていくためにも、この体制の差は改善しなければならない。
もちろん、国会における議論を重視するのは当然のことであるが、国会審議に影響が出ない程度の制度改正を行い、主要閣僚が諸外国水準の外交活動ができるようにすべきであると考える。
よって、町田市議会は、主要閣僚が諸外国水準の外交活動ができるよう制度改正を求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

==ここまで==

結果、賛成26
(自民・民進・公明・維新・無所属3名)
反対8(共産・社民・生活者ネット)で
可決されました。

ぜひ全国の自治体から
この意見書をあげていただき
制度改正に繋げて行ければと思っています。

全国の地方議員の皆さま
ぜひお願いいたします。

写真は昨日の議会終了後、
所属する保守連合の会派室にて。

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