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2016年4月19日 (火)

待機児童ゼロのまちを目指して~代表質疑より その1~

☆☆代表質疑報告その1

2年前に行われた選挙においても
待機児童ゼロのまちを目指す!を公約にし
これまで活動を続けてきました。

過去にも一般質問で取り上げてきましたが
今回の代表質疑では、石阪市長の施政方針、
「若い世代にとっての魅力づくり」より
「近隣都市に居住している共働き世帯に対し、
 町田市を定住都市として選んでもらうための
 動機となる施策を打ち出して」とあるが、
都内及び近隣の他区市と比べてどうなのか、
民間の行った調査結果を踏まえ質疑を行いました。

市長より
「保育サービスの充実を一番に考えねばならない」
「平成23年4月時点で435名の待機児童」

そこで
「独自の20年間期間限定認可保育所を設置」
「認定子ども園整備等で保育サービス定員を拡大」

それにより、町田市は現在
「認可保育所71園、認定こども園7園、
 長時間保育の預かり保育を実施している幼稚園2園、
 さらに家庭的保育18施設」
「4月から更に1園増えて7園から8園となる
 認定こども園の数は多摩地域で1番」
「保育送迎ステーションを設置し、通勤のしやすさ
 きょうだい児の預けやすさを向上させる」
「マイ保育園事業を展開し、子育てをする全世帯と
 繋がりを持つ、他市に類のない事業をやっている」
という答弁がありました。

しかし、日経DUALと日本経済新聞社が
平成26年9月から10月にかけて行った
「自治体の子育て支援制度に関する調査」の結果である
「共働き、子育てしやすい街ランキング東京編」では
町田市はトップの荒川区(73点)に対して
18位(52点)と低いことを指摘しました。

石阪市長からは
「町田市は、児童福祉費の占める割合が、
 21.7%とランキング上位の市と比較しても
 最も高いといった状況で、結果は8位、
 全く反比例の結果となっています。」
「評価の中では『認可園に入りたい人が入れているか』
『病児保育に預けやすいか』『学童保育は小6まで
 整っているか』といった項目であまりポイントを
 上げられていない。共働き、子育てしやすい街を
 PRしていく際の視点として認識できた。」
という答弁をいただきました。

予算は投じていても
足りていないポイントが多々あることを
明らかにすることができました。

こういった問題を解決するために
この先は、その財源の話を担当する部長と
議論を深めていきましたが、
それはまた次回にお届けいたします。

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