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2016年3月16日 (水)

一般質問報告その2

今期定例会の一般質問は3項目行いました。
今回はそのうちの2つ目、
「生活保護と国民年金不公平感について」
の結果をご報告いたします。

生活保護と年金はそもそも全く違う制度です。
生活に困窮する方に対し、
その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、
健康で文化的な最低限度の生活を保障するのが
生活保護制度であり
年金は世代間扶養の制度であり、
世代を超えて支えていくという制度で
理念やシステムも違うものです。

しかし、この二つが老後の生活の
選択肢になっている事実があります。

40年間国民年金の保険料を払っていても、
年金支給額は月7万円にもなりません。
賃貸に住んでいる人なら家賃で
ほぼ消えてしまう金額です。

国民年金と厚生年金にも加入している場合でも
月10~12万円程度で、
貯金がなければ余裕のある生活などできません。

国民年金以外にも民間の個人年金型保険に
加入している人でも、大きな病気や
ケガをしてしまった場合は、
生活は成り立たなくなります。

それに対し、生活保護の受給額は
単身世帯の場合で住宅扶助と生活扶助合わせて
約13万円と、国民年金支給額を
大幅に上回っています。

国民年金を納めていた方が
生活保護受給者になった場合、
生活保護から収入として
国民年金の受け取り分が引かれます。
上乗せされるわけではないのです。

ではこの問題が
どのように町田市政に関わってくるのか。

年金未納者による生活保護が増えれば、
生活保護費の負担が増えます。
その結果、他の事業が削られる、
税金が増えるなどこのことが予想されます。

この不公平感を解消できないかも含め
質問をしてまいりまいた。

新井:現状はどうか。
答弁:国民年金は日本年金機構の
   法定受託事務として、市は
   申請の受付及び相談業務を
   おこなっています。
   町田市での同年度納付率は
   61.7%です。
新井:加入者の状況は。
答弁:納付義務のある方は
   61,000人です。
新井:納付率が61.7%、
   4割の人が払っていない。
   推計24,000人となる。
   この人たちが将来、
   生活保護を選択すれば
   市財政は大変なことになる。
   日本年金機構と市が行った
   未納者への取り組みは。
答弁:市独自で作成したチラシで
   広報・周知を行いました。

町田市と日本年金機構とは
全くの別組織ではありますが
年金を納付しなかった人が増えても
日本年金機構はその後の市財政に
関わりを持つことはありません。

市としてできる事も広報による周知、
更に年金機構と連携して取り組みをと
念を押して依頼しましたが
この縦割りを解決するにはやはり
根本の制度を変えていく必要が
あると感じました。

そこで、この不公平感を改善を求める
国に対する意見書を作成し
提出をしてまいりました。

意見書の賛否は3月29日(火)に
行われます。

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コメント

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20150428-OYTEW54911/?catname=column_sato-mitsunobu

精神保健指定医の仕事ぶりを取材する度に、私は人の世のゆがみを思い知らされてきた。お年寄りの財産を狙い、重い認知症だと医師にウソをついて精神科病院に長期入院させようとたくらむ親族がいる。家庭内不和の解決手段として、健康な家族を「精神病」と決めつけ、精神科医に入院の相談をする人々がいる。「患者」扱いされた人よりも、入院を依頼しに来た家族の方が、実は心を病んでいたという例もある。

 このような悪巧みや不当な訴えを見抜き、不必要な入院や拘束を防ぐことも精神保健指定医の重要な役割だ。指定医は患者の人権を守る最後の砦とりでなのだ。実際、的確な診断や状況判断で人権侵害を未然に防いだ経験のある指定医は少なくない。だが、残念なことに指定医の実力もピンキリで、家族のウソを真に受けて、本人を診ていないのに強制入院が必要だと決めつけ、鍵付きの保護室を空けて待つ指定医もいる。屈強な搬送業者に拉致されて本人がやってくると、この種の指定医は、診察室での本人の反応を全て精神疾患に結びつける。

 例えば、あなたが診察室で「なんでこんなことをするんだ」「私は病気じゃない」「もう帰る」「訴えてやる」と怒ったとしよう。すると「不穏」「興奮」「病識(自分が病気であるという認識)がない」などとカルテに書き込まれ、病気の証しにされてしまう。では、変な解釈をされないように黙っていればいいのかと言えば、それも危うい。「緘黙かんもく」という症状にされ、統合失調症に結びつけられた人もいる。

 突然拉致され、精神科に連れて来られたら怒るのはあたり前で、病気ではないのだから病識などあるはずがない。しかし、人権意識や倫理観、想像力が欠如し、いつも患者を見下して、自分の思い込み診断を押しつけるばかりの危ない指定医には、道理は通じない。

 更に問題なのは、このような不当な移送や強制入院が、近年も度々発生していたにもかかわらず、国や自治体は十分な調査や対策に乗り出さなかったことだ。被害者が繰り返し文書を送るなどして対策を求めても、役人たちは何もしなかった。不当な強制入院例や行政の逃げ腰対応は、拙著「精神医療ダークサイド」(講談社現代新書)に詳しいのでお読みいただきたい。

町田市の警察、保健所には対策に乗り出してほしいです。

投稿: 金子徹平(仮名) | 2016年3月22日 (火) 16時16分

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