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2013年3月27日 (水)

平成25年第1回定例会が終了

3月議会の全日程が終了しました。

上程された全議案、予算案が可決されました。

我が会派から提出した
「副反応事例が多発している
 子宮頸がんワクチン接種事業の精査・検証と
 副反応被害者に対する救済体制を整えることを
 求める意見書」は

16対17、1票差で否決となりました。

重篤な副反応事例が多く報告されている
この子宮頸がんワクチンですが
子供たちの未来を守るためにも
何とかしなければならないと
この件を一般質問した渡辺厳太郎議員を筆頭に
我が会派も行動をしているところです。

渡辺議員が作成した文案に
私が加筆修正をした意見書は以下の通りです。

==以下文面==

子宮頸がんワクチンは現在、全国1700以上の自治体で国の補助をうけた接種事業が行われ、閣議決定によって今後は地方自治体による法定接種に進める事となった。

 

しかし、この「子宮頸がんワクチン」と呼ばれている、「サーバリックス」「ガーダシル」を接種した後、副反応事例が全国で多数発症している。その数は製薬会社の市販直後の調査の最終報告にある「11万人中3例」の失神事例をはるかに超え5倍強も発生している。「四肢の運動能力低下」「歩行不能」などで未回復の例もあり、副反応の発生率はインフルエンザワクチンの10倍程度とも言われている。

 

サーバリックスの説明によると効果の期間は確認されておらず、海外臨床試験の結果では、最長6.4年程度であると発表されている。12歳から17歳の女子中高生に接種しても確定された効果は18歳から24歳程度までであるが、そもそも厚生労働省の人口動態調査を見ても、24歳までに子宮頸がんで亡くなった方はほとんどいない。

 

また、厚生労働省の「全国の子宮頸がんで亡くなられた方の10万人中何人か」の統計によると、昭和25年の19.7人から平成21年の8.6人と半減しているのが現状である。

 

平成221216日の厚生科学審議会 感染症分科会 予防接部会の第3回ワクチン評価に関する小委員会で 「検診に関する留意点としてHPVワクチンを接種した集団において子宮頸がんが減少するという効果が期待されるものの実際に達成されたという証拠はない」とある。

 

厚生労働省によると、昨年8月末の時点で現在956人に副反応が起きているという。37日の新聞によると、副反応を起こした女子中学生に対し、接種を行った杉並区が被害者に補償することが明らかになった。こういった例は稀であり、被害者自らの挙証責任で立証しなくては補償が受けられないのが現状だが、医者でも新発のワクチンと副反応の因果関係を立証することが困難であるため、補償を受けることは大変困難な状況である。また、接種を行った地方自治体が補償をしなければならない現状も、改善しなければならないと考える。

 

よって、町田市議会は国に対し、以下の2点を求めるものである。

 

①全国で予想以上の副反応者が発生している現状を重く受け止め、このワクチンの効果と

危険性を精査し検証の上、広く国民に周知することを求める。

②副反応被害者の立場に立った速やかな補償、並びに相談事業の拡充を求める。

==ここまで==

否決されたことが大変残念でなりません。

明日行われる多摩市議会では、可決されるそうです。

この国の子供たちのためにも
しっかりとした情報提供と、副反応が出たお子さんに対して
補償がなされることを願ってやみません。

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