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2009年9月 1日 (火)

9月議会スタート!

9月定例会が始まりました。
提案されている条例案に関連することを一つ。

出産育児一時祝い金が1月1日から3万円増額されていますが
10月から更に4万円増額することになっているため
関連する部分を改正するために条例が提案されました。

この出産育児一時祝い金、
3万円増額ですよ、と宣伝しておりましたが
実はプラスマイナスゼロ。

そのカラクリを暴いた、平成20年12月9日の
私の質疑がこちらです。   

===以下質疑===

◆12番(新井克尚)

町田市民病院使用条例の一部を改正する条例について、
産科医療補償制度に加入するということだが、
この制度の運営は厚生労働省ではなく、
厚生労働省所管の財団法人、日本医療機能評価機構だということだが、
外郭団体が行う制度ということで、この制度自体の加入は任意かどうか。

加入をしなかった場合、厚生労働省は
診療報酬の引き下げや補助金のカットなどを検討している
という噂を聞きましたが、本当でしょうか。

厚生労働省の試算では、年間の分娩が約100万件掛ける3万円で、
集まる掛金は300億円と試算される。
補償される重度脳性麻痺の発生件数を
同じく厚生労働省は年間500から800件と想定をしている。
多く見て800件として、補償額を800掛ける3,000万円で、
トータル240億円、
残りの60億円は制度に加入をしている分娩機関に
それぞれ返ってくるものなのか。
 
最後に、この制度は国会の審議を経て決定したものなのか。

◎市民病院事務長(小野芳隆)

加入が任意かどうかは、任意になっているが、
厚生労働省が加入の促進をしてい、98.8%の医療機関が加盟している。

加入しない場合については特に記載等はないが、
100%に持っていくというつもりであろうかと思う。

240億円で60億円余る分は、原因分析ですとか再発防止の研究その他に使うと理解している。
国会の審議については、手持ちの資料では、国会の審議を経たという記載のあるものはございません。

◎いきいき健康部長(倉田二朗)

産科医療補償制度については政令で改正予定。

◆12番(新井克尚)

政令ということは国会の審議を経ていない、
60億円は調査研究に使うという話だったが
要するにそれが保険会社に行って、保険会社から手数料が
恐らくその財団法人に返ってくると思うが
手数料が幾らなのかも公表はしていない状況のようで、
これは保険会社とこの財団が丸もうけをして、
新たな埋蔵金をつくるような制度なのかなという勘繰りもしてしまう。

再度確認するが、第99号議案で出産育児一時金で3万円増額をして、
それを妊婦さんに渡す、
その前に掛金として3万円増額しているけれども、
妊婦さんの負担は変わらない、ということでいいのか。

その出産育児一時金のほうは税金(国民健康保険税)から
入ってくるわけで、掛金は財団に行くということでいいのか。

そうなると、差し引きはゼロだけれども、
税の使い道がふえて、財団に差金が残る制度だということになるが。

◎いきいき健康部長(倉田二朗)

出産育児一時金は医療機関が保険の掛金を上乗せして
請求するということになりますので、
その出産育児一時金は、その負担がふえるので、
その分を3万円上乗せするということでございます。

===ここまで===

1月1日からの出産育児一時祝い金は
産科医療補償制度で増額された分なので
政府の宣伝で「ラッキー」を思われた方は
全然そんなことはなかったのです。

この10月からの増額分4万円が
やっと「祝い金」になります。

政権交代が実現したことで
この産科医療補償制度の差金にも
ちゃんとメスが入るんでしょうか。

力量が試されるところですね。

選挙結果についても思うところがありましたが
時間も遅いのでまた改めて。

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