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2009年9月13日 (日)

9月議会一般質問報告 その3

これまでご紹介してきたとおり、
地方公営企業法全部適用の開始を先送りするために
条例の改正案が前に所属していた会派より提案されました。

私は「市民病院改革を進めるべき」と、
平成15年より主張してきた経緯があります。
それを知った上で、前の所属会派からは
「従えないなら会派を出ていけ」と言われました。

私は自らの信念を貫くために、この議案には反対しました。

病院改革先送りの条例案は、賛成少数で否決。
結果、自宅に会派離脱勧告、離党勧告の内容証明郵便が
送られてきたわけですが、では、
私が主張してきた市民病院改革、
4月1日から始まったわけですが、その成果はどうなのか。
検証する質問をしてまいりました。

===以下質問===

新井:
市民病院改革の進捗はどうか。

答弁:
地方公営企業法全部適用から161日が経過しました。
様々な改革を進めてきた結果、
得られた成果としては次のようなことがあります。

1.救急診療体制が充実してまいりまして、
 7月から救急車による搬送の受け入れ件数は
 2割増となりました。

2.看護師を中心に、外来での抗がん剤投与を行う
 外来化学療法室で、7月から泌尿器科の処置を開始し、
 毎月150件の投与が増加しました。
 これにより、全体では毎月5診療科でおよそ
 300件の処置が行われるようになり、
 大幅な増収につながっています。

3.「病床利用率の向上」に努めた結果、
 4月88.7%、5月86.9%、
 6月86.3%、7月82.8%と
 昨年の同時期の平均をおよそ
 10ポイント上回る利用率となっております。 

4.取得できる管理料等について、
 院内プロジェクトで検討した結果、
 4月:2239万円、5月2473万円、
 6月:2376万円の管理料等を算定いたしました。

5.診療材料の納入業者に価格交渉し、
 年度内に約1300万円の削減が見込まれます。

6.40種類の薬品をジェネリック薬品に
 変更することにより、2009年度はおよそ
 2400万円の薬品費削減が見込まれます。

7.契約方法の見直しにより、今年度の委託料を
 約2500万円削減いたしました。
 全部適用以前は単年度契約だったものを、
 複数年に変えたことで実現しました。
 
8.DPCの安定的運用に向けて9月に
 診療情報管理士1名を採用し、2名体制になりました。
 これによりDPC体制がスムースに運営され、
 増収につながるものと思っております。

9.未収金に対して積極的に取り組み、
 徐々に成果がでております。

10.患者紹介比率も上がり、50%近くとなっております。
 これは開業医の先生方のご協力によるもので、
 これもDPCのシステムの中では
 増収に寄与するものと考えております。

こういうものを積み重ねていくと、
おそらく2009年度末には収支バランスに
大いにプラスとなって寄与され
全部適用効果の最大化が果たされるものだと
考えております。

===ここまで===

単に「やってます」「成果がでています」
という答弁ではなく、具体的に効果が
示されているので、市民病院改革は
順調に進んでいると判断しました。

先送りしようとした人たちは、
いったい何がしたかったのか。

地方公営企業法を一部適用から全部適用にすると
どうなるのか、本当にわかっていたのか。

大して調査もせず、さらに
信憑性があるかどうかのアンケートを基に
改革の先送り案をなぜ提案したのか。

病院改革を問題視した市民団体代表の
「病院の問題というよりも、
 市長に対して反対ということでやっているので
 そういう理由であなたに説明を聞く必要はない」
という言葉。

市民の生命を守る市民病院を
一体何だと思っているのか。

私には全く理解できません。

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