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2009年6月20日 (土)

離党勧告について。

離党勧告について、こちらでもご報告を。

今現在、私は党総支部より離党勧告を受けています。
昨日(5月13日)、毎日新聞の朝刊に
その離党勧告に関する記事が載りました。

==以下記事==

民主党支部 町田市議2人に離党勧告
「会派結束乱した」都議選への布石の声も

町田市議会の民主党系会派「民主党・社民ネット」所属の
新井克尚氏(34)=2期=と戸塚正人氏(29)=1期=
が、同党衆議院選挙区支部から離党勧告を受けていたことが分かった。

関係者によると、両氏は、市議会3月定例会で市民病院をめぐって
会派が提出した条例改正案に反対したため、
同会派が「会派の結束を乱した」として4月2日付で勧告した。
市議会の動きに加え、同党第23区総支部(櫛渕万里総支部長)は
同9日付で「離党」を勧告する通知書を内容証明郵便で2氏に送付した。

離党届を求められているが、新井氏は
「離党勧告は常任幹事会で決めたというが、議事録もなく承諾できない」
と批判しており、近く同党都連に事態の収拾を求める文書を送付するという。
市議会の会派離脱は代表者会議で認められ、現在、2氏は「諸派」になっている。

都議選の町田市選挙区(定数3)は、同党公認の今村路加氏(40)のほか、
自民、公明、共産の公認候補と無所属の計5人が立候補を予定。
前回(05年)は自民、民主、公明が議席を分け合った。

新井氏は02、06年の市議選で連続トップ当選。
党内の周辺で今回の都議選への立候補を要請する声もあり、
関係者らは「新井氏が都議選に出馬すれば同党現職と共倒れになる恐れもあり、
都議選前に離党させたかっただけでは」と指摘する声も出ている。
同支部の田中修一幹事長は離党勧告について
「市議会で会派の意思に背いたため」と説明している。
【伊澤拓也】

==終わり==

3月議会で所属する会派から、
4月から始まった町田市民病院の「地方公営企業法全部適用」を
先送りするために、以下の3つの条例の修正案が提案されました。

町田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
町田市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例
町田市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

私はこの3本の修正案に反対をしました。
その理由は以下の通りです。


地方公営企業法一部適用だった時は、
町田市民病院の管理者は「市長」でした。

市長は医療の専門家ではなく、他に公務もあり多忙です。
病院の実質の権限は院長に任せていたとしても
最終決定権は市長にあり、経営面でスムーズとは言えません。

地方公営企業法を全部適用すると、病院に「病院事業管理者」を置き、
権限を市長から管理者に移行することで、
病院内で人事や予算についても決済を取ることができるようになります。

私は平成15年12月議会で「町田市民病院は地方公営企業法を全部適用にすべき」
と提案し、その後、町田市の改革プランの市民病院の項目に
「地方公営企業法全部適用への移行」という文言が追加されました。

その後も多くの議員がこの件について質問をし、
「市民病院の2期・3期工事が終了した段階で速やかに移行する」と
市長、助役、市民病院総院長などがそれぞれ答弁をしておりました。

しかし、昨年の9月に全部適用へ移行する条例案が提案されると
所属している会派からは
「議論がなされていないのに提案されるのはおかしい」
「こんな方向性になるなんて私は聞いていない」
「病院事業管理者が医者じゃないのはおかしい」
などの声が上がり、条例案に反対する方向性で調整が始まりました。

私と戸塚議員は「全部適用はやるべきだ」と主張し、
9月議会では4月からスタートする修正案に賛成。会派の他の議員は反対。
今年に入り3月議会の場において、上記の修正案を会派から出す、
という話が出てまいりました。

私は「地方公営企業法全部適用」は平成14年に始めて議会で取り上げられてから
今現在まで議会で議論をされてきたこと、
市の改革プランに記載されてから、その後毎年記載され続けていること、
石阪市長の施政方針でも取り上げられていることを指摘すると、
「勉強不足だというのか!先輩に対して失礼だ!謝れ!」とまで言われました。

結局、所属会派は「医師の確保や小児救急の再開が先」などの
病院が抱えている諸課題が解消解決するまで延期、という理由で提案。

諸課題を解決するのであれば、速やかに全部適用に移行すべきであるし
私は平成15年から「やるべき」と主張をしておりましたので
自らの信念を曲げず、会派から提案されたこの修正案に反対をした次第です。


私が過去から「やるべき」と主張していたことと
わざわざ反対の修正案を提出し、なおかつ
いままで例がなかった「会派拘束」「会派離脱勧告」
そして「会派の結束を乱したので民主党を離党せよ」という勧告です。

党の常任幹事会でこの病院問題について議論をしたことはなく、
「党倫理規範に反する行為」により「全員一致で離党勧告が決まった」と
内容証明郵便には記載されていましたが
「党倫理規範のどの部分か」という質問には何の回答もなく、
議事録の提出を求めても「大事なものだから出せない」という
全くもって納得のいかないものでした。


総選挙に向け、党が一致結束して
政権交代を実現しなければならない時に
党総支部として所属議員2名に離党勧告をするなど
到底考えられることではありません。

この納得のいかない行為に対し、
最後の最後まで闘う所存です。

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